新型コロナウイルス感染症の収束が見えない日が続いています。
現時点では確定ではありませんが、以下の報道を参考にすると
【参考】時事通信社＞企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600306&g=eco
【参考】産経新聞社＞菅氏、ワーケーション普及に意欲「新しい旅行や働き方のスタイル」
https://www.sankei.com/politics/news/200727/plt2007270005-n1.html
新しい生活様式を促すべく、企業にも相応の対応を要請する方向で検討が進んでいるようです。
新規陽性者を増加させないために（予防対策）その１
2020年7月22日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料には、以下のようにまとめられています。
【参考】内閣官房＞新型コロナウイルス感染症対策
【参考】内閣官房＞新型インフルエンザ等対策有識者会議－新型コロナウイルス感染症対策分科会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html
2020年は新型コロナウイルスが生活環境にまで影響を及ぼしていますが
人事労務管理の分野にフォーカスすると、、、
●働き方改革関連法の施行
【参考】厚生労働省＞「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
【参考】厚生労働省＞働き方改革特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/
●6月にはパワハラ防止法が施行されました。
【参考】厚生労働省＞職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
パワハラ防止措置の義務化 大企業では令和2年6月1日から施行の見込み
パワハラ指針が正式決定！該当する例／該当しない例を確認しておきましょう
これだけではありません。
●8月からは改正雇用保険法の施行
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わりました
●9月からは改正労災保険法が施行
複数就業者への保険給付が変わります！労災保険法の改正が令和2年9月施行
新型コロナウイルスが流行する前の状態には戻れません。
時は止まることを知りません。
粛々と前進し、残酷なまでに前進します。後退することはありません。
だから、新しい生活様式にマッチした、新しい職場環境を想像して作る。
そして、今まで以上に快適な職場環境を創造する。
夏が終われば、インフルエンザ流行の季節がやってきます。
政府の動きに振り回されていては健全な事業運営は望めません。
今からでも遅くはありません。
改善すべき箇所があれば、一つずつ改善していきましょう！
当事務所も新しい生活様式にマッチした職場環境、業務環境を構築していきます。
お声掛けいただければ、全力でサポートします！
（人事労務コンサルとして別途費用は発生しますが）
これからを共に作っていきましょう！
東京都社会保険労務士会多摩統括支部から【地域の事業者様向け従業員感染対策ハンドブック】が公開されました。
このハンドブックは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む地域の事業者様に向け広くご活用いただけるよう東京都社会保険労務士会多摩統括支部が公開しているものです。
【参考】東京都社会保険労務士会多摩統括支部＞お知らせ＞従業員感染対策ハンドブック
上記リンクからダウンロードできます。
従業員の感染予防、もし感染したらどんな対応をすればよいのか？
このハンドブックにまとめられています。
御社に独自のルールがない場合で、現実に感染者が出た場合の対応等のご相談をお受けしたときは、このハンドブックを基準にご回答させていただきます。
このハンドブックは感染予防対策にとどまらず、テレワーク、休暇制度、安全衛生体制など
新しい生活様式にマッチした職場環境を想像（イメージ）するための勘所もコンパクトに記載されています。
是非活用してください。