ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾

厚生労働省の実態調査によれば、パワハラ相談窓口を「設置している」という企業は全体の7割以上に達していることをご存知でしょうか？

一方で、実際にパワハラを経験した労働者のうち、約35％以上が「相談窓口に相談していない」という実態が明らかになっています。

さらに驚くべきことに、相談があったとしても、企業が「何もしなかった」と判断されるケースがパワハラで53.2%にも上っているのです。

窓口があるのに使われていない、あるいは使っても実効性がないと判断されている・・・これは単なる運用の問題ではなく、本質的な課題だと考えられます。

窓口を設置することは、法律上のコンプライアンス要件を満たします。しかし重要な問題は、「窓口が存在すること」と「実際に紛争を解決すること」は全く別の次元にあるという点です。