厚生労働省から、「令和6年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。また、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）も公表されました。
両調査の結果から、育休取得率と若年層の育休取得期間の希望を紹介します。
取得率は上がっても、若年層の希望を満たしているわけではないことが伺えます。
令和6年度雇用均等基本調査
●事業所調査／育児休業取得者の割合
・女性：86.6％（令和5年度84.1％）
・男性：40.5％（同30.1％）
・男性について、育児休業を取得した者のうち「産後パパ育休」の取得率は82.6％
若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査
●家事・育児と仕事の両立意識／育休取得期間の希望
・若年社会人の約8割が1か月以上の育休取得を希望
・男性は、70.0％が1か月以上の育休取得を希望
男性の育休の取得率が大幅に上昇（約30％→約40％）しましたが、その背景には、令和4年10月から施行された「産後パパ育休」の普及があるといわれています（上記の調査結果からもそれは明らか）。しかし、「産後パパ育休」は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる制度であり、その期間は、同一の子について最大28日間です。
「産後パパ育休」の取得だけでは、若年層の男性の育休取得期間の希望は満たせていないといえます。
上記は一例ですが、若年層の人材を確保することを考えると、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」の結果は確認しておきたいところです。
また、最近の育児・介護関連の改正の動向も含め、ご不明な点などございましたらお気軽にお声掛けください。
【参考】厚生労働省＞令和6年度雇用均等基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
【参考】厚生労働省＞「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました
【参考】厚生労働省＞育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html