令和8年度の要望では、医療・介護・年金・雇用・生活衛生分野に関する税制優遇措置の延長・拡充が出されています。
中でも、企業年金の税制見直し、生命保険料控除所得控除限度額の上乗せ、設備投資支援、事業承継税制の延長、研究開発費の控除強化などは、企業の実務に影響してくるので注視する必要があります。
企業実務に関係する税制改正要望（抜粋）
１．年金
【企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃または課税停止延長】
企業年金制度の普及・安定運営を支援する。
２．雇用
【財形住宅貯蓄制度の対象住宅要件の見直し】
住宅ローン控除要件の見直しと整合性を図る。
３．生活衛生
【少額減価償却資産の即時償却特例の延長】
中小企業が取得した30万円未満の資産を、年間300万円まで即時償却できる制度を延長する。
【再編・統合に伴う税負担の軽減措置の延長】
事業の再編・統合の際に承継した不動産に係る不動産所得税の軽減措置を延長する。
【事業承継税制の特例承継計画の期限延長】
承継計画の提出期限を一定期間延長するとともに、円滑な承継を促す。
４．その他
【生命保険料控除制度の拡充の恒久化】
23歳未満の扶養親族がいる従業員に対して控除枠を拡大する。
以上、他省庁との共同要望も多いため、改正の可能性が高いと考えられます。
今後の動きに注目です。
【参考】厚生労働省＞令和8年度厚生労働省の税制改正要望事項
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001548216.pdf