
警察庁は、外国運転免許から日本の免許への切替(外免切替)手続について、審査基準の厳格化を進めています。これは、基本的な交通ルールを理解しないまま免許を取得した外国人による事故が発生していることを受けた対応です。
令和7年10月1日からの施行をめざし、準備が進められています。
主な見直し内容
今回の見直しでは、以下の点が主に変更されます。
1.住所確認の厳格化
これまで観光目的など短期滞在者でも免許取得が可能でしたが、今後は申請者の国籍にかかわらず、原則として住民票の写しの添付が求められます。これにより、観光等の短期滞在の在留資格者は免許取得ができなくなります(例外的な場合を除く)。
2.知識・技能確認の厳格化
従来はイラスト問題10問で70%以上の正答率が合格基準でしたが、今後は筆記試験50問に増加し、正答率90%以上が求められます。また、技能確認では横断歩道の通過や合図不履行など、より実践的な運転技術の評価が導入されます。
これらの改正は、交通安全の確保と制度の信頼性向上を目的としています。
企業においては、運送業や建設業を中心に、外国人従業員が運転業務に関わる場合に大きな影響を受けることになりそうです。免許取得の要件や手続きの変更点を事前に確認し、適切な対応を図ることが重要です。詳細は警察庁のパブリックコメント資料をご参照ください。
運転免許証に限らず、免許や資格の有効期限の確認はできていますか?
外国人労働者であれば、在留資格、有効期限の確認は必須です。
これらは、本人から報告がなければ、会社は把握できない情報です。
定期的に確認しましょう。
ご不明な点などございましたらお声掛けください。
【参考】外免>切替手続の見直し(案)(警察庁)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000295460