フリーランスが安定的に仕事に従事することができる環境を整備することを目的として、報酬の支払期限の明確化や契約内容の書面化など、発注企業に新たな義務を課す、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、2024年11月に施行されました。
公正取引委員会は、同法の周知のため、6月30日に2025年版フリーランス法特設サイトを開設しています。
サイトを利用して義務項目をチェック
フリーランス法特設サイトでは、「法律の概要」「理解度診断」「あるあるチェック」など、イラストを入れながら、フリーランスに発注する企業の義務をわかりやすく解説しています。
フリーランス法は事業者や業務委託期間によって義務の内容が異なりますが、確認チャートで自社の状況をチェックすることで、守るべき義務項目がわかるように示されています。
その他、公正取引委員会では、7～8月に同法の説明会も開催しています。ウェブでの受講もできるため、対応に不安がある場合はぜひ利用してみてください。
相次ぐ同法違反の勧告
6月には公正取引委員会によるフリーランス法違反の勧告が相次ぐなど、同法への対応状況に注目が集まっているところです。公正取引委員会はフリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしています。
各企業でも、同法への対応状況については管理部門が主導して確認する必要があるといえそうです。
【参考】公正取引委員会＞フリーランス法がわかる特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/index.html