最低賃金の2年連続の大幅引き上げや新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために、日本商工会議所が調査を実施しました。そのポイントを紹介します。
中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果のポイント
□現在の最低賃金の負担感について
「大いに負担」・「多少は負担」の合計は7割超（76.0％）。
地方では8割近く（77.5％）に達し、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。
□2025年度より政府目標どおりの引き上げ（7.3％）が行われた場合の影響については、次のとおり。
2025年度より政府目標どおりの引き上げ（7.3％）が行われた場合、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業等の検討）」との回答が15.9％もあり、さらに、地方・小規模企業では、その回答が20％を超えています。
政府は、最低賃金の引き上げに向けて、令和7年5月までに効果的な対策を取りまとめることとしています。
未来の人件費管理や賃金管理に創意工夫が必要だと思われたらお気軽にお声掛けください。
【参考】日本商工会議所＞「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について
https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0305110017.html