働き方改革により、有給休暇取得率は着実に上がってきています。
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2020年の56.3％から2024年には65.3％まで上昇し、政府目標の2028年・70％以上に向けて順調に推移しているようです。
一方で、残業時間は全体的には減少傾向にはありますが、過労死の件数も増え続けています。
また、人材不足や欠員補充の遅れによる社員のストレス増加が懸念されています。
この背景には、残業の多さとともに人による偏りがあるのではないでしょうか。
マネジメント側の要因
残業の多さと偏りについて、マネジメント側の要因としては以下が考えられます。
●長時間労働を美徳とする意識
こうした社風では、満足な採用もできないでしょう。
●業務量と人員のミスマッチ
適切な業務配分や人員配置を行わないことが原因です。
●非効率なプロセス管理
仕事のプロセスや効率性を客観的に分析しているでしょうか？
●時間管理スキルの不足
個人のスキル不足だけではなく、マネジメントによる適切な指導や支援の欠如が原因の場合も…
●業務の抱え込み
適切な業務配分を行わないマネジメントの問題でもあります。
この状況を改善するには、マネジメント側の意識改革と効率的な業務プロセスの構築が不可欠です。
適切な業務の管理が行われないと、残業時間の増大や優秀な人材の流出につながります。
効率化とスキルアップによる生産性向上
わが国では、物価上昇に対して賃金上昇が十分とは言えない状況が続いています。
そうした状況が長引くことで、残業代目当ての残業が増えるなどしては本末転倒です。
会社が残業代を払えたとしても、社会情勢に逆行する管理方法は従業員満足度の低下を招きかねません。
効率化、スキルアップによる改善こそ本道です。
仕事のプロセスや効率性を客観的に分析し、改善につなげるアプローチについて一度検討してみてはいかがでしょうか。
ご不明な点などございましたらお気軽にお声掛けください。
【参考】厚生労働省＞就労条件総合調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html