経団連が「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート」（調査期間2024年8月7日～9月6日）を公表しました。
この調査は、会員企業1,621社のうち、回答があった442社（回答率13.9％）から集計したものです。
男女間賃金差異の状況
男女間賃金差異の状況（平均）は、「全労働者」が68.9％、「正規雇用労働者」が71.8％、「非正規雇用労働者」が71.0％でした。差異の要因は、「管理職登用における男女割合の違い」（65.8％）が最も多く、次いで「雇用管理区分における男女割合の違い」（40.9％）、「新卒・経験者等の採用における男女割合の違い」（26.7％）が続いています。
女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関する取組みの状況
男女間賃金差異の解消やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の是正に向けた考え方・施策について、自社の一般事業主行動計画等に「盛り込んでいる」と回答した企業は62.2％（140社）、「現在、盛り込むべく検討している」との回答は16.4％（37社）でした。
約8割の企業が女性活躍推進に積極的に取り組んでいることになります。
また、女性活躍や男女間賃金差異の解消に向けて取り組んでいる具体的な施策としては、「全社的な長時間労働の防止・業務効率化（年休取得促進、ノー残業デーの設定、勤務間インターバル制度の導入・拡充、業務のデジタル化等）」（83.6％）が最も多く、次いで「多様で柔軟な働き方の推進（フレックスタイム制度や裁量労働制、テレワークの導入・拡充等）」（82.2％）や「男性の家事・育児促進（育児休業等の取得推進等）」（80.0％）などが続いています。
これらのほかに、この調査では女性の健康課題（月経随伴症、更年期症状、不妊治療等）、男性の健康課題（更年期症状・不妊治療・風しん対策等）に関する支援策の取組み状況などが公表されています。
自社で対応を検討する際に参考にしてみてはいかかでしょうか。
ご不明な点などございましたらお声掛けください！
【参考】一般社団法人日本経済団体連合会＞女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート調査結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/004.pdf