111_トピックス · 10日 2月 2025

就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について

就職氷河期世代支援策の進捗状況として、2023年の就業動向を2019年との比較でみると、正規雇用は8万人増、役員13万人増で、合計21万人増の996万人となりました。

不本意非正規は9万人減、非労働力人口は30万人減で、合計39万人減の217万人となりました。

就職氷河期世代支援の各施策の実績（抜粋）

・ハローワークの職業紹介

　正社員就職522,749人（令和2年4月～令和6年10月）

・特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

　雇用登録者数35,376名（令和2年4月～令和6年10月）

・トライアル雇用助成金

　就職氷河期世代の試行雇用修了者数4,539人うち常用雇用移行者数3,187人（令和2年4月～令和6年10月）

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づいて、次のような施策を行うこととされています。

来年度以降、就職氷河期世代を含む中高年層について、社会参加やリ・スキリングを含めた就労・活躍に向けた支援を継続・充実する。
（ハローワーク専門窓口での伴走型支援、雇い入れ等に関する事業主への助成金等）
「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」については、新設する「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」に統合し、その支援メニューを引き継ぎ、一部を拡充する。
（リ・スキリング事業及び自治体連携事業の補助率引き上げ：3/4→4/5）
これらにより、共通の課題を抱える幅広い世代への支援の中で、対象者にとっての選択肢を拡大し、政策効果を一層高める。
（リ・スキリングの一環としての研修・講座等のメニューの充実、マッチング参加企業の拡大等）
施策の取りまとめは、内閣府就職氷河期世代等支援推進室（新設・仮称）で実施（予定）。交付金事務については、内閣府孤独・孤立対策推進室で実施
→内閣府として一体的に事務を遂行。

【参考】内閣官房＞就職氷河期世代支援推進室「就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について」