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高年齢者の雇用状況

厚生労働省は、従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で義務付けられている「高年齢者の雇用等に関する措置」について、令和6年6月1日時点での企業における実施状況等を取りまとめ、公表しています。

 

それによれば、

65歳までの高年齢者雇用確保措置について

 

「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4%[前年比1.8ポイント減少]、

 

「定年の引上げ」により実施している企業は28.7%[同1.8ポイント増加]となっています。

 


70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況と定年制の状況

また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9%[同2.2ポイント増加]となっており(中小企業では32.4%[同2.1ポイント増加]、大企業では25.5%[同2.7ポイント増加])、65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は32.6%[同1.8ポイント増加]となっています。

 

就業確保措置を実施済みの企業について措置内容別に見ると、

  • 定年制の廃止は3.9%[変動なし]、
  • 定年の引上げは2.4%[同0.1ポイント増加]、
  • 継続雇用制度の導入は25.6%[同2.1ポイント増加]、
  • 創業支援等措置の導入は0.1%[変動なし]

となっています。

 

人手不足への対応

現在、多数の企業が人手不足を実感している中、人材確保は企業経営にとって死活問題となっています。高齢者の雇用、活用は、健康面のみならず、このような人材確保の面からも今後さらに重要テーマとなっていくことでしょう。

 

 

【参考】厚生労働省>令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf

 

【参考】厚生労働省>高年齢労働者の安全衛生対策について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html