111_トピックス · 19日 12月 2024

【制度変更の動き】社会保障制度・労働基準関係法制など

最近、社会保障制度をはじめとして、労働基準関係法制、労働安全衛生対策、ハラスメント対策などについて、今後の改革（制度変更）の方向性が立て続けに示されています。

以下で、主に企業実務に影響がありそうなものを紹介します。

社会保障制度・労働基準関係法制などの制度変更の方向性

（令和6年12月初旬の状況）

□短時間労働者への被用者保険の適用について、企業規模要件（従業員51人以上）および賃金要件（いわゆる106万円の壁）を撤廃する加えて、被保険者となる方の手取りが減らないよう、保険料の事業主負担割合を企業の判断で引き上げられる仕組みの導入も検討

□被用者保険の適用について、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消を図る

□在職老齢年金を見直す（廃止or基準額の引き上げ）

□厚生年金保険の標準報酬月額の上限（現行65万円）を引き上げる

□高額療養費の自己負担限度額を見直す（引き上げand所得区分の細分化）など

□テレワークの実態に合わせたフレックスタイム制（コアデイの導入）を検討する

□定期的な休日の確保のため、「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるなど

□ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の全ての事業場に拡大するなど

□101人以上300人以下の企業においても、男女間賃金差異の情報公表を義務とする

□女性管理職比率の情報公表を義務とする（義務の対象は、101人以上の企業）

□カスタマーハラスメント対策を、事業主の雇用管理上の措置義務とするなど

□賃金向上、人手不足対応のため、次のような事項を検討する

令和7年にはさらに議論が本格化し、制度変更の内容が具体化されていくと思われます。

なかには、先送りや立ち消えとなるものも出てくるでしょうが、

動向に注視して、必要な情報を適時お伝えするようにします。

ご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者制度を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応について（第20回社会保障審議会年金部会・資料）

【参考】内閣府＞社会保障分野における今後の対応（令和６年第15回経済財政諮問会議・資料）

【参考】厚生労働省＞労働基準関係法制研究会（議論のたたき台）（労働基準関係法制研究会第14回・資料）

【参考】厚生労働省＞今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）（第171回労働政策審議会安全衛生分科会・資料

【参考】厚生労働省＞女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点（第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会・資料）

【参考】内閣府＞今後の検討課題（第21回規制改革推進会議・資料）