日本商工会議所・東京商工会議所は9月5日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果を発表しました。
全国の338商工会議所が2024年7月8日～31日に調査を実施し、2,392社から回答を得ています。
人手が「不足している」と回答した企業は63％
人手が「不足している」と答えた企業は63.0%と前年比5.0ポイント低下していますが、依然として厳しい状況が続いています。
人手不足企業の6割超（65.5％）が、事業運営への影響について、「非常に深刻（廃業のおそれ）」（4.2％）または「深刻（事業継続に支障が出るおそれ）」（61.3％）と回答しています。
中小企業の約6割が外部シニア人材の受入れに前向き
シニア人材の活用について、法定下限（60歳）を超える61歳以上の定年の措置を講じている企業は52.2％で半数を超えています。定年後、法律上の義務（65歳まで）を超える継続雇用の措置を講じている企業は63.2％、「上限はない」とする企業は32.0％でした。規模が小さい企業ほど、シニア人材に対して年齢に関わらない処遇を行っている企業が多い傾向です。
回答企業の4社に1社（25.5％）が外部シニア人材を既に「受け入れている」と回答し、「適当な人材がいれば受け入れたい」（35.2％）と合わせると、約6割（60.7％）が受入れに前向きです。
また、外部シニア人材の採用ルートは、「公的職業紹介」（62.7％）、「従業員による紹介」（47.3％）、「民間職業紹介」（36.1％）の順で多くなっており、「リファラル採用」として注目されている「従業員による紹介」が半数近くに達しています。
外国人材の受入れに前向きな企業は半数以上
外国人材を「既に受け入れている」企業は24.6％で2割を超えています。
「今後受け入れる予定」（4.5％）、「受け入れるか検討中」（22.5％）と合わせると、半数以上（51.6％）が外国人材の受入れに前向きな意向です。
【参考】日本商工会議所＞「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果について
https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/0905140000.html