111_トピックス · 07日 10月 2024

若年層は育休取得率が高い企業にポジティブなイメージを抱いている（厚労省）

厚生労働省から、同省の委託事業で令和6年6月下旬に実施された「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）が公表されました。

この調査は、全国の18～25歳の男女高校生・大学生などの学生若年層を対象に、WEBによる定量調査として実施されました（有効な2,026サンプルを集計）。

調査結果から、「育休の就職活動に対する影響」に関する部分を確認しておきましょう。

育休の就職活動に対する影響

●就職活動においてどのような企業を選定するかにおいて、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答。

さらに、

「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、

61.0％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることが伺える。

●就職活動にあたって、「企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まるか」という問いに対して、「男性の育休取得率」と回答した割合が3割超と最も高い。

●育休取得率が高い企業に対しては、「安定している」（41.5％）、「社員想い」（39.3％）、「先進的」（22.6%）、「若手が活躍できる」（21.5%）などポジティブなイメージを抱いていることが明らかになった。

令和7年4月から、令和6年改正育児・介護休業法の主要規定が順次施行され、育児休業の取得状況の公表義務の対象企業の拡大や、育児・介護関連の制度の充実が図られます。

この改正にもしっかり対応して、若年層などに、よりポジティブなイメージを抱いてもらえる企業にしていきたいところですね。

令和6年改正育児・介護休業法の内容も含め、育児・介護関連の規定について、不明な点などがあれば、気軽にお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

【参考】厚生労働省＞育児・介護休業法について