111_トピックス · 02日 10月 2024

令和7年度の厚労省予算の概算要求重点事項に「労働市場改革の推進」など

毎年8月31日は、各府省庁が財務省に対して来年度の予算の概算要求を行う期限となっています。

令和7年度（2025年度）の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでしょうか。

ポイントを紹介します。

令和7年度（2025年度）厚生労働省予算の概算要求

●一般会計総額は「34兆2,763億円」となっています（過去最大）。

そのうち、年金・医療等に係る経費が32兆4,375億円を占めています。

●今回の概算要求では、次の3点を柱とし、重点的な要求を行うこととされています。

・全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築

・持続的・構造的な賃上げに向けた三位⼀体の労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進

・⼀⼈⼀⼈が⽣きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現

●このうち、企業実務に特に関連があるのは、『労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進』といえます。主な項目には、次のようなものがあります（抜粋）。

○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等⽀援、非正規雇用労働者への支援等
　➔366億円

○リ・スキリングによる能⼒向上⽀援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野等への労働移動の円滑化
　➔1,695億円

○人材確保の支援
　➔425億円

○障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進等
　➔1,920億円

○仕事と育児・介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進
　➔1,415億円

○ハラスメント防止対策、安心安全な職場環境の実現
　➔67億円

○女性の活躍促進
　➔49億円

やはり、最近話題の政策には、多くの予算が要求されています。

要求どおりに予算が成立するのか？

具体的にはどのような施策となるのか？

その動向に注目です。

【参考】厚生労働省＞令和７年度　厚生労働省所管概算要求関係