111_トピックス · 24日 9月 2024

定年後の賃金水準定年前の8割以上とする企業が増加（令和6年度の経済財政白書）

内閣府から「令和6年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」」が公表されました。

今回の白書のテーマの一つに「高齢者就業の現状と課題」が含まれており、高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、これをいかに有効に活かし、経済につなげていけるかが議論されています。

そのなかで取り上げられていた「定年後の高齢雇用者の賃金水準」に関する分析の内容が話題になっています。

定年後の高齢者の賃金を定年前の6～7割程度とする企業が45％と最も多いが、定年前の8割以上とする企業が増加し、現在、企業の約40％に！

定年前の収入の6割を目途とする判例の影響などもあり、定年後の賃金水準を定年前の6割未満としている企業は全体の1割未満となっている。

また、この5年間の動向をみると、定年前収入の7割程度以下の賃金とする企業の割合が約15％ポイント減少する一方で、逆に、8割程度からほぼ同程度とする企業の割合が約15％ポイント増加している。

その結果、定年前収入の8割以上とする企業が、現在、全体の約40％になっている

（図参照：出典_令和６年度　年次経済財政報告）。

白書では、「人手不足感の高い企業ほど、高齢層を貴重な労働の担い手と考え、引留めやモチベーション引上げのために、定年前からの賃金の引下げ幅を縮小させている可能性がある」と分析しています。

人手不足の昨今、各企業は、高齢層を引き留めることに重きを置いているようです。

お声掛けいただければ、このような現状も踏まえて、高齢者の雇用についてもアドバイスさせていただきます。

【参考】内閣府＞令和６年度　年次経済財政報告