顧客が企業やその従業員に対して行う不当な要求や迷惑行為（カスハラ）は、業務への支障はもちろん、従業員のパフォーマンスや健康状態等にも影響するため、対策が必要です。
厚生労働省・あかるい職場応援団の「職場におけるハラスメント対策（カスタマーハラスメント対策）」の研修動画資料（令和6年6月11日改訂）が参考となるので、以下で紹介します。
カスハラに該当する行為、判断基準、対応例
この資料では、具体的な該当行為として、
（1）長時間拘束型
（2）リピート型
（3）暴言型
（4）暴力型
（5）威嚇・脅迫型
（6）権威型
（7）店舗外拘束型
（8）ＳＮＳ／インターネット上での誹謗中傷型
（9）セクシュアルハラスメント型
の9つが挙げられており、それぞれ、
「該当行為例」
「判断基準例」
「対応方針・対応例」
「該当する可能性のある刑法犯」
について示されています。
例えば、長時間拘束型については、
「居座り、長時間の電話など、顧客が正当な理由なく長時間従業員を拘束する」（該当行為例）、
「商品・サービスに問題がない場合、約30分を目途に判断する」など（判断基準例）、
「上位者に代わる（電話応対時、来店時）」など（対応方針・対応例）、
「監禁罪刑法220条（3年以上7年以下の懲役）・一定の場所から移動の自由を奪う行為」など（該当する可能性のある刑法犯）としています。
カスハラ対策の基本的な枠組み（事前準備・事後対応）
ハラスメント行為を想定した事前準備として、
事業主の基本方針・基本姿勢の明確化
↓
従業員への周知・啓発→従業員（被害者）のための相談対応体制の整備
↓
対応方法、手順の策定
↓
社内対応ルールの従業員等への教育・研修を行う、
としています。
また、ハラスメント行為が実際に起こった際の対応として、
事実関係の正確な確認と事案への対応
↓
従業員への配慮の措置
↓
再発防止のための取組み
↓
前記までの措置と併せて、
プライバシー保護や不利益取扱いされないことなどの措置を講じる、
としています。
対策済みであれば
下記を参考に対策済みの内容を点検してみてはいかがでしょうか？
【参考】あかるい職場応援団＞カスタマーハラスメント対策企業事例
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/customers-measures/index
【参考】厚生労働省・あかるい職場応援団＞職場におけるハラスメント対策（カスタマーハラスメント対策）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/kensyu_2023/3_custmer_hara.pdf
【参考】あかるい職場応援団＞ハラスメント対策研修動画
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/events