111_トピックス · 26日 7月 2024

通称使用を認める企業が多数も課題あり

社員の通称（旧姓含む）使用は、最近では多くの企業が認めているところでしょう。

メリットとして、

従業員の実績の連続性が担保される、結婚・離婚等のプライバシーが保たれる、メールアドレス等の変更が不要といった点が挙げられます。

他方、戸籍名が必要な手続きもあるため、

社内では戸籍名と通称の2つを管理しなければならず、事務手続が煩雑になるなどの課題も認められています。

通称使用に関する調査

一般社団法人日本経済団体連合会は、企業での通称使用について調査結果を公表しました。以下はその要点です。

調査対象企業の約90％以上が、役職員（役員を含む社員）に対して通称の使用を認めています。姓だけでなく、名の部分も含めて自由に選ぶことを認めている企業もあります。また、婚姻・離婚等に関係なく、自由に姓を選ぶことを認めている企業も存在します。

書類や帳票において、通称と戸籍姓の統一が確立できず、関係する社員の混乱を招くケースがあります。また、社内システムが通称使用に対応していないため、管理が煩雑になることがあります。

調査対象企業の女性役員の約96％が、役職員に対して通称の使用を認めていると答えています。

この調査結果からは、通称の使用が広く認められている現状と、それだけでは解決できない課題が読み取れます。

夫婦別姓制度の議論も活発化する中で、誰もが働きやすい社会となるために、企業ができることを考えていきたいですね。

調査の詳細は以下をご覧ください。

【参考】一般社団法人日本経済団体連合会＞「企業」における社員の姓（氏）の取扱いに関する調査結果および「女性エグゼクティブ」の姓（氏）の取扱いに関する緊急アンケート結果」