111_トピックス · 27日 5月 2024

民間企業における配偶者手当支給状況が減少傾向

政府は、「年収の壁支援強化パッケージ」に配偶者手当への対応を盛り込むなどして、各企業における配偶者手当の見直しを推進しています。

最近、「支給状況が減少傾向」にあることから、それを踏まえて、厚生労働省作成の「「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編）」なども改訂されています。

民間企業における「配偶者手当」の支給状況（厚生労働省の実務資料から）

民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。

実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」、「扶養手当」などさまざまです。

配偶者の収入による制限を設けて配偶者手当を支給する事業所は、減少傾向にあり、令和5年度の調査では、半分以下の49.1％となっています。

また、例えば「103万円」の収入制限を設定している事業所は、平成27年度調査の40.4％から令和5年度調査では20.6％とおよそ半減しています。

厚生労働省からは、“配偶者手当見直し検討のフローチャート”などを盛り込んだリーフレットや実務資料が公表されています。

見直しをしたいのであれば、目的振り返ってから検討しましょう。

政府が勧める＝適切な選択とは限りません。

ご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞企業の配偶者手当の在り方の検討

【参考】厚生労働省＞「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編令和６年４月改訂版）