障害者雇用者数が初の100万人超え

厚生労働省は、昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。

この調査は、企業における障害者雇用の実態の把握と今後の障害者雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施しています。

従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110.7万人（以下、すべて推定値）で、前回（平成30年）の調査より25.6万人（30.1％）増加となり、初めて100万人を超えました。

障害者の種類別に見ると

身体障害者は約52万6,000人（前回42万3,000人）、

知的障害者は約27万5,000人（同18万9,000人）、

精神障害者は約21万5,000人（同20万人）、

発達障害者は約9万1,000人（同3万9,000人）

となっています。

平均賃金、平均勤続年数も増加

職業別にみると、身体障害者と精神障害者は事務的職業が最も多く、知的障害者と発達障害者はサービスの職業が最も多くなっています。

身体障害者は23万5,000円（前回は21万5,000円）、

知的障害者は13万7,000円（同11万7,000円）、

精神障害者は14万9,000円（同12万5,000円）、

発達障害者は13万円（同12万7,000円）

となっています。

身体障害者は12年2か月（同10年2か月）、

知的障害者は9年1か月（同7年5か月）、

精神障害者は5年3か月（同3年2か月）、

発達障害者は5年1か月（同3年4か月）

と、すべての障害種別で増加しています。

障害者を雇用する際の課題として、「会社内に適当な仕事があるか」という項目が最も多くなっています。

また、雇用している障害者への配慮事項として、

「休暇を取得しやすくする、勤務中の休暇を認める等の休養への配慮」（身体障害者、発達障害者）、

「能力が発揮できる仕事への配置」（知的障害者）、

「短時間勤務等勤務時間の配慮」（精神障害者）

と回答しています。

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【参考】厚生労働省＞令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します