111_トピックス · 13日 5月 2024

不妊治療と仕事の両立についての調査結果

人手不足が深刻化していく中、社員の離職はできるだけ避けたいものです。

各社員の離職の理由は様々ですが、晩婚・晩産化の傾向も踏まえると、今後は不妊治療を理由とした離職も増えていくことが考えられます。

不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％

厚生労働省では、令和5年度に委託事業「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業」（委託先：有限責任監査法人トーマツ）の中で行った、企業および労働者に対する不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査の結果を公表しています。

同調査によれば、不妊治療をしたことがあるまたは近い将来予定していると答えた人の割合は14.5％、不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％に上っています。

同調査では、半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができていないと答えています。

不妊治療をしていることを職場で一切伝えていない人は多いため（同調査では47.1％）、企業としては不妊治療としていることを知らないまま、気づいた時には社員が離職を選んでいたということも少なくないと思われます。

では、企業としてはどのような支援ができるのでしょうか。

同調査では、不妊治療と仕事の両立に関する従業員への普及啓発を実施していない企業は95.7％となっていますが、まずは社員への啓発活動の実施が考えられるところです。

また、不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度として、

「半日単位・時間単位の休暇制度」（82.9％）、

「テレワーク（在宅勤務）」（52.0％）、

「短時間勤務」（41.3％）

などが続きますが、

これらの制度は不妊治療に限らず両立支援のあらゆる場面で活用されるものです。

仕事を続けやすい制度づくりは、事業承継の観点からもより重要になるでしょう。

ご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞「令和5年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」