わが国においては、超高齢化が進行し、社会・経済の主たる担い手である生産年齢人口が減少しています。
そうしたなか、仕事に就きながら家族の介護にも従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」の問題が顕在化・深刻化しています。
こうしたビジネスケアラーは2030年時点で約318万人となると予想されています。
従業員の仕事と介護の両立が困難になると、生産性の低下や介護離職につながります。
こうした状況は、個々の企業にも打撃を与え、例えば中小企業においては1社あたり年間700万円以上の損失につながると試算されています。
以上の状況をうけ、経済産業省は「全ての企業の協力が必要」とし、3月26日、企業経営層を対象として、仕事と介護の両立支援の意義や進め方などをまとめたガイドラインを公表しました。
主なポイント
このガイドラインでは、各企業が法律により義務付けられた措置を講ずることを前提として、「全企業が取り組むべき事項としての『3つのステップ』」、「企業独自の取組の充実」、そして「外部との対話・接続を通じた両立支援の促進」を、「企業における介護両立支援の全体像」としてまとめています。
なかでも、「全企業が取り組むべき事項としての『3つのステップ』」としては、
①「経営層のコミットメント」（経営者によるメッセージ発信や推進体制の整備など）、
②「実態の把握と対応」（社内の状況把握や指標設定など）、
そして
③「情報発信」（従業員に向けた「プッシュ型」での情報提供や相談先の明示など）を挙げています。
超高齢者社会の日本では、避けては通れない問題です。
なお、育児介護休業法が改正され、令和7年4月1日からは介護両立支援制度の「個別周知や情報提供、雇用環境整備」がすべての企業に義務化される予定です。
BCP（Business Continuity Plan）の一環として取り組んでいきませんか？
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【参考】経済産業省＞「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表しますhttps://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html