111_トピックス · 26日 4月 2024

厚労省の「モデル労働条件通知書」→国税庁の見解も要チェック

令和6年4月1日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されましたが、それに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」の様式も変更されています。

また、国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に対する回答として、「労働条件通知書」に関する見解が示されました。

これらを確認しておきましょう。

令和6年4月からの厚労省の「モデル労働条件通知書」の様式など

例：厚生労働省のモデル労働条件通知書（一般労働者用：常用、有期雇用型）の一部

（赤字の部分が労働基準法施行規則などの改正に伴う変更箇所）

国税庁の見解（「労働条件通知書」をメールで送信→電子取引データに該当するか？）

従業員の雇用に際して相手方に交付する「労働条件通知書」や相手方との間で取り交わす「雇用契約書」には、通常、契約期間、賃金、支払方法等に関する事項等が記載されており、電子帳簿保存法第2条第5号に規定する取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などに通常記載される事項）に該当します。

したがって、従業員を雇用する際、「労働条件通知書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを利用して「雇用契約書」の授受を行うなど、その取引情報の授受を電磁的方式により行う場合には、その「労働条件通知書」データや「雇用契約書」データは、電子取引データとして保存する必要があります。