国土交通省では、毎年、建設工事における下請取引等の実態調査を行い、下請代金の決定方法や工期の設定、技能労働者への賃金支払状況等の項目における建設業法令違反行為の有無を調べ、違反行為を行っている建設業者に対して指導を実施しています。
1月31日に公表された令和5年度調査では、9,136業者が集計対象となっています。
約9割が建設技能労働者の賃金を引上げ
令和5年度調査結果によると、
賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は89.6％と、昨年度の84.2％よりアップしました。
賃金水準を引き上げた理由としては、
「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が55.9％で最多となっています。
引き上げないと回答した理由としては、
「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」が46.2％で最多となっています。
見積書の項目に問題のある例も
一方、下請負人に対し、
法定福利費の内訳を明示した見積書の交付を働きかけている元請負人は69.3％、
労務費の内訳を明示した見積書の交付を働きかけている元請負人は65.2％にとどまりました。
また、元請負人に対し、
法定福利費の内訳を明示した見積書を交付している下請負人は77.6％、
労務費の内訳を明示した見積書を交付している下請負人は68.3％でした。
調査の結果、
建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者には指導票が送付され、指導が行われます。
また、必要に応じて立入検査等も実施されます。
・法定福利費の算出について
・労務費の内訳の作成について
ご不明な点などございましたらお声掛けください。
【参考】国土交通省＞令和5年度下請取引等実態調査の実施についてhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html