厚生労働省は1月26日、令和5年10月末時点の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。
国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて、204万8,675人に上り、平成25年から11年連続で過去最多を更新しました。
外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準にまで回復しています。
また、比較可能な平成20年以降、200万人を超えるのは初めてです。
外国人労働者数は過去最高を更新
外国人労働者数は204万8,675人で、前年比で22万5,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
対前年増加率は12.4％と、前年の5.5％から6.9ポイント上昇しています。
外国人を雇用する事業所数も過去最高を更新
外国人を雇用する事業所数は31万8,775所で、前年比1万9,985所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。
対前年増加率は6.7％と、前年の4.8％から1.9ポイントの上昇でした。
国籍別では、ベトナムが昨年同様に最多
国籍別では、ベトナムが最も多く51万8,364人で、外国人労働者数全体の25.3％を占めています。
次いで中国39万7,918人（全体の19.4％）、フィリピン22万6,846人（全体の11.1％）の順となっています。
対前年増加率が高かったのは、インドネシア（56.0％増）、次いでミャンマー（49.9％増）、ネパール（23.2％増）
の順となっています。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比最多の増加率
在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく59万5,904人で、前年比11万5,955人（24.2％）の増加、次いで「技能実習」が41万2,501人で、前年比6万9,247人（20.2％）増加、「資格外活動」が35万2,581人で、前年比2万1,671人（6.5%）の増加でした。
就労できない外国人を雇用した場合「不法就労助長罪」を問われます。
「在留資格の確認」は忘れないでくださいね。
ご不明な点などございましたらお声掛けください。
【参考】厚生労働省＞「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html