111_トピックス · 19日 1月 2024

日本の労働生産性はOECD過去最低の30位に

公益財団法人日本生産性本部は、「労働生産性の国際比較2023」を公表しました。

この調査では毎年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ等をもとに、日本の労働生産性の国際的位置づけや変化の動向について分析・検証しています。

労働生産性とは、労働者1人あたりまたは時間あたりの付加価値（成果）を数値化したものをいいます。

過去最低を更新

2022年の日本の1時間あたりの労働生産性は、52.3ドル（前年比0.8％増、5,099円）で、ＯＥＣＤ加盟38カ国中30位（昨年28位）で、4年連続で順位を落とし、比較可能な1970年以降で過去最低を更新しました。

1位がアイルランド（154.1ドル）、2位がノルウェー（149.9ドル）3位がルクセンブルグ（124.0ドル）と続いており、日本はポルトガル（52.6ドル）やスロバキア（51.7ドル）と同水準でした。

ＯＥＣＤ加盟国の平均は65.2ドルでした。

また、日本の労働者1人あたりの労働生産性は85,329ドルで、ＯＥＣＤ加盟38カ国中31位でした。

本調査では、コロナ禍以降の労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。

1人あたりの労働生産性をコロナ前（2019年）の水準と比較すると、コロナ前を上回る国は38カ国中28カ国で、

日本（2019年対比99.6％）やフランス（同96.5％）などは回復が遅れていると分析しています。

一方、米国（同104.5％）やイタリア（同103.4％）、英国（同101.8％）ではコロナ前水準を上回っています。

最も改善しているのは、2019年対比で122.5％と2割以上も上昇しているアイルランドでした。

日本は2020年4～6月期以降の労働生産性の上昇率は小幅であるものの、

2021年4～6月期から回復傾向が続いていますが、2023年になると上昇幅が少しずつ縮小してきています。

【参考】日本生産性本部＞「労働生産性の国際比較2023」