111_トピックス · 11日 1月 2024

価格交渉促進月間（令和5年9月）のフォローアップ調査結果（速報版）が公表されました

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。

去る11月28日に、2023年9月の価格交渉促進月間における中小企業・小規模事業者の価格転嫁・価格交渉に関する調査結果が公表されました。

全体的な傾向

価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇していないため、価格転嫁は不要である」旨の回答の割合が、約2倍に増加しました。

①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約2倍に増加、

②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われなかった」企業の割合は減少

という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつあります。

①コスト全体の転嫁率は、前回調査と比較して微減し、45.7％となったものの、

②「全く転嫁できなかった」または「コストが上昇したのに減額された」企業の割合は減少

という結果となり、価格転嫁の裾野は広がりつつあります。

2024年1月に発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストを公表し、評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言が行われることとされています。

【参考】経済産業省＞中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査