111_トピックス · 01日 12月 2023

「人事制度や雇用慣行を変える必要性がある」と感じている企業は61.5％

デジタルテクノロジーの発展や、消費者ニーズの多様化、また予期せぬパンデミックの発生等で、ビジネスを取り巻く環境は、とてつもないスピードで変化しています。

株式会社リクルートが人事制度や人材の活用をテーマとしたアンケート調査を人事担当者向けに実施し、その結果が公表されました。従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人が集計対象となっています。

調査結果のポイント

●「事業戦略やビジネスモデルを変化させる必要性を感じている」…60.0％

●「3年前と比較して人事管理や人材活用の難易度が高まったと感じている」…34.6％

●「人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている」…61.5％

その理由として、

①既存従業員のモチベーションを高めるため（57.7％）、

②組織の多様性を高めるため（41.0％）、

③採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため（40.6％）と回答しています。

●「環境変化に応じて人事制度や雇用慣行の適応ができている」…42.8％

と回答した企業は、

「従業員規模1,000人以上、グローバルでもビジネス展開、設立20年以内」の割合が5割以上でした。

具体的に、企業の人事担当者が「現在、人事課題だと感じているもの」を聞いたところ、

●「次世代リーダーの育成（37.6％）」

●「従業員のモチベーション維持・向上（35.0％）」、

●「管理職のマネジメントスキル向上（31.0％）」が上位に並びました。

ほかにも、

●「中途採用・キャリア採用の強化（26.9％）」

●「若手社員の定着率向上（25.2％）」など、

人材確保につながる項目が選択されることからも、深刻化する人手不足への課題が見えてきます。

ビジネス環境にも、自社にも合った人事制度の見直し・検討・運用が期待されます。

ご不明な点などございましたらお気軽にお声掛けください。

【参考】株式会社リクルート＞「企業の人材マネジメントに関する調査2023～人事制度／人事課題編」

【参考】内閣官房＞人的資本可視化指針