8月31日から、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度が拡充されました。
▍対象を事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額50円以内の事業場に拡大
対象となる事業場が、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内の事業場に拡大されます。
▍一定の条件を満たす事業者は賃金引上げ後の申請が可能
通常の業務改善助成金は、
事前に賃金引上げ計画・事業実施計画（設備投資等の計画）などを管轄の都道府県労働局に提出し、
審査を受けて交付決定されてから計画に沿った賃金の引上げを行うという流れになります。
今回の拡充においては、
事業場規模50人未満の事業場が対象の期間内に賃上げを実施した場合に限り、賃金引上げ後の申請が可能となります。
対象の期間は、令和5年4月1日から令和5年12月31日です。
実施後の申請では、賃金引上げ結果・事業実施計画の提出が求められます。
賃金引上げ計画の提出は不要です。
対象の期間は、令和5年4月1日から令和5年12月31日です。
実施後の申請では、賃金引上げ結果・事業実施計画の提出が求められます。
賃金引上げ計画の提出は不要です。
▍助成率の区分となる金額の引き上げ
(a)助成率9／10
事業場内最低賃金が870円未満から900円未満に拡大
(b)助成率4／5（9／10）
事業場内最低賃金が870円以上920円未満から900円以上950円未満に拡大
(c)助成率3／4（4／5）
事業場内最低賃金が920円以上から950円以上に拡大
※（）内は生産性要件を満たした事業者の場合
▍人材確保等の観点から、賃金引上げの動きは今後も続く見込みです。
今回の拡充によって対象となる事業者については、積極的に業務改善助成金を活用していきましょう。
ご検討の際はお声掛けいただければ幸いです。
【参考】厚生労働省＞業務改善助成金＞業務改善助成金拡充リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf
【参考】厚生労働省＞業務改善助成金