令和5年6月中旬に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」が閣議決定されました。
中心的な政策方針として「新しい資本主義の加速」が掲げられています。
その柱といえる「三位一体の労働市場改革」「少子化対策・子供製作の抜本強化」などを確認しておきましょう。
三位一体の労働市場改革
⼈への投資を強化し、労働市場改⾰を進めることにより、物価⾼に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現。
三位一体の労働市場改革
- リ・スキリングによる能力向上支援（5年以内に過半を個人経由での給付等）
- 個々の企業の実態に応じた職務給の導入
- 成長分野への労働移動の円滑化（失業給付制度の見直し、モデル就業規則の改正※・退職所得課税制度の見直し等）
という三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていく。
家計所得の増大と分厚い中間層の形成
非正規雇用労働者の処遇改善、最低賃金の引上げ（今年は全国加重平均1,000円の達成を含めて議論、今夏以降1,000円達成後の引上げ方針についても議論等）や地域間格差の是正、適切な価格転嫁・取引適正化、資産運用立国の実現、資産所得倍増プランの実行を行う。
多様な働き方の推進
短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討（2028年度までを目途に実施）、働き方改革の一層の推進等を行う。
少子化対策・こども政策の抜本強化
加速化プランの推進
- こども・子育て政策の抜本強化により少子化トレンドを反転させる
- こども未来戦略方針に基づき、国民に実質的な追加負担を求めることなく、加速化プランを推進
- 加速化プラン（今後３年間の集中的な取組）のポイント
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- 若い世代の所得を増やすため
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- 児童手当について、所得制限を撤廃するとともに、高校生の年代まで支給期間を３年間延長し、第３子以降は３万円に倍増する。これらは来年10月分から実施予定。
- 「106万円、130万円の壁」による就労制限は、長く指摘されてきた課題。共働き世帯を支援するため、「106万円の壁」を超しても手取り収入が逆転しないよう、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年中に決定し、実行に移す。
- 週20時間未満のパートの方々に雇用保険の適用を拡大し、育児休業給付が受け取れるようにする。
- 社会全体の構造や意識を変えるため
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- 職場が思い切って変わっていくように育休取得率目標を大幅に引き上げて、2030年には85％の男性が育休を取得することを目標とする。
- 具体的には、時短勤務やテレワークなど多様な働き方を選べる環境を整備して、子供と過ごせる時間をつくれるようにするとともに、育児期間中に完全に休業した場合だけでなく、時短勤務を選んだ場合にも給付（「育児時短就業給付（仮称）」）をもらえるようにする。
- また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の育児休業給付の給付率を、手取り10割相当に引き上げる。
こども大綱の取りまとめ
- 縦割りを超え、教育や住宅など多様な施策とこども政策を連携 など
どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。
企業実務に影響があるものなどについて、進展がありましたら、随時お伝えします。
なお、加速化プランなどの少子化対策・こども政策の財源については、歳出改革等を通じて確保することとし、歳出改革の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくということで、綱渡りの運営となりそうです。
【参考】内閣府＞経済財政運営と改革の基本方針2023
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html
【参考】厚生労働省＞令和６年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html
【参考】財務省＞令和６年度予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/fy2024.html