111_トピックス · 23日 8月 2023

自然災害に備えましょう

近年、集中豪雨が各地で発生しています。最近では秋田県で記録的な大雨となり、広い範囲で被害が出ました。

被害に遭ってから対応するのでは、事業継続の難易度は格段に上がります。

自然災害に対し、様々な観点から備えておくことが必要です。

企業防災を考えるときに参考となるのが、内閣府が公表している「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）」です。

まずは、これに沿って自社の方針を検討していくとよいでしょう。

労働基準法や労働契約法の取扱い

被災時に休業する場合など、法的な取扱いはどうなるのでしょうか。これについては、「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ」が参考になります。災害を理由に休業するとき、従業員が被災し出勤できないときなど、気になる事項への回答が示されています。

例えば、勤め先は営業しているものの、従業員が避難所にいて通勤できない場合、出勤できないことのみを理由に解雇するのは、「一般的には相当でない」と考えられるとしています（ただし、最終的には個別の事情を総合的に勘案して判断される）。

経営においては、混乱の中で迅速な判断を求められることがあります。

会社と従業員を守るためにも、いざというときに適切な判断ができるよう備えておきましょう。

ご不明な点などございましたらお気軽にお声掛けください。

【参考】内閣府＞防災情報のページ＞企業防災のページ(内閣府防災担当)＞事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―（令和5年3月）

【参考】内閣府＞防災情報のページ＞企業防災のページ(内閣府防災担当)

【参考】厚生労働省＞自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ