111_トピックス · 15日 8月 2023

12月よりアルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されます

現在、令和4年4月施行の道路交通法の改正により、

または

運転の【前後】に【目視】による【酒気帯びの確認】と【その記録の1年間の保管】が義務付けられています。

しかし、12月1日からは、【アルコール検知器によるアルコールチェック】が義務化されることが決定しました。

【参考】日本経済新聞＞白ナンバーの飲酒検査、12月義務化を決定　警察庁

検知器によるアルコールチェックの義務化は、当初は令和4年10月の施行を予定していましたが、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の供給が間に合わないとして延期となっていました。

その後、アルコール検知器の生産・供給が可能な状況となり、パブリックコメントを募集し施行日が決定しました。

アルコールチェックの業務

アルコール検知器を用いたアルコールチェックの業務は以下のとおりです。

※アルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとされています。また、運転業務前後に、安全運転管理者による目視での確認（対面で顔色、呼吸（アルコールの匂い）等）と記録が必要となります。

従業員が酒気帯び運転や飲酒運転で事故を起こした場合、使用者に刑事罰が科される場合がありますし、企業イメージにも大きな影響を与えることになります。

滞りなくアルコールチェックが実施できるように体制を整えておきましょう。

ご不明な点などございましたらお気軽にお声掛けください。

【参考】警察庁＞アルコール検知器使用義務化規定の適用について

【参考】警察庁＞安全運転管理者の業務の拡充等

【参考】警察庁＞ポスター、リーフレット