世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、6月に2023年の各国における男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数を発表、日本の総合スコアは0.647で昨年とほぼ横ばい、146カ国中125位（Ｇ7では最下位）でした。
昨年より9つランクを落とし過去最低の順位となりました。なお、1位はアイスランドで総合スコアは0.912でした。
ジェンダーギャップ指数は、男性に対する女性の割合を示しており、経済、教育、健康、政治の4つの分野のスコアをそれぞれ算出し、その平均値として0（完全不平等）から1（完全平等）で評価されます。
経済・政治分野で低水準
分野別でみると、教育（識字率や就学率の男女比）は0.997（47位）、健康（出生時性比・健康寿命の男女比）は0.973（59位）と高水準でした。しかし、経済（労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、管理職の男女比など）は0.561（123位）、政治（国会議員・閣僚の男女比など）は0.057（138位）で他の国に比べて低い水準となっており、男女の格差があることがわかります。
2030年までに女性役員を30％に
政府は6月、経済分野でのジェンダーギャップ解消のために、「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）」を発表しました。そこで岸田首相は、東証プライム市場に上場する企業を対象に、2025年をめどに女性役員を1人以上選任し、2030年までに女性役員の比率を30％にする目標を示しました。また、女性起業家の育成・支援、女性のデジタル人材の育成やリスキリングの推進なども掲げています。
貴社の状況はいかがでしょうか？
そんなこといわれてもわからない、だから何？ というのが正直な回答だと思います。
ジェンダーギャップ指数に限らず、雇用に関するデータ（数値）があると、これからの経営戦略における人材戦略を検討するにあたり、他者との意思疎通が容易になりそうな気はしませんか？
経営・人材戦略の検討にあたり、雇用に関するデータ（数値）を活かす、、、
人材版伊藤レポート2.0、人的資本可視化指針を参考に、雇用に関するデータ項目を集め、いまある情報で把握できるデータ項目をピックアップ。ダッシュボードを作るところから取り組んでみてはいかがでしょうか？
【参考】内閣府男女共同参画局＞「男女共同参画に関する国際的な指数」
https://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html
【参考】内閣府男女共同参画局＞「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）」