111_トピックス · 23日 6月 2023

「物流革新に向けた政策パッケージ」案が公開されました

トラックドライバーの長時間労働が規制され、荷物の3割が届けられなくなるとも示唆される物流の2024年問題について、令和5年6月2日に行われた関係閣僚会議で対策がまとめられました。

大きく分けて

（1）商慣行の見直し

（2）物流の効率化

（3）荷主・消費者の行動変容

について抜本的・総合的な対策を行うことで、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者の3者が協力して物流を支える環境を整備することを目指しています。

商慣行の見直し

①荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減

②納品期限、物流コスト込み取引価格等の見直し

③物流産業における多重下請構造の是正

④トラックＧメン（仮称）の設置等

⑤担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等

⑥トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底

①即効性のある設備投資の促進

②物流ＧＸの推進

③物流ＤＸの推進

④物流標準化の推進

⑤物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援

⑥高速道路のトラック速度規制の引上げ

⑦労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現

⑧特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上

⑨ダブル連結トラックの導入促進

⑩貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し

⑪地域物流等における共同輸配送の促進

⑫軽トラック事業の適正運営や安全確保

⑬女性や若者等の多様な人材の活用・育成

①荷主の経営者層の意識改革・行動変容

②荷主・物流事業者の物流改善の評価・公表

③消費者の意識改革・行動変容を促す取組み

④再配達率「半減」を含む再配達削減

⑤物流に係る広報の推進

政府は今後、速やかに2024年における規制的措置の具体化を前提として荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして策定し、荷主・物流事業者等に対し、業種・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表することを要請する予定です。

さらに、2023年末までにトラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の見直しや、再配達半減に向けた対策等、2024年通常国会での法制化を視野に段階的に推進していくとしています。

物流事業車・運送業者を顧問先に持つ場合はもちろんのこと、他業種も消費者として無関係ではいられません。ドライバーの負担軽減のため、取組みを進めましょう。

【参考】経済産業省＞「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

【参考】内閣官房＞物流革新に向けた政策パッケージ(案)

【参考】内閣官房＞我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議