111_トピックス · 21日 6月 2023

男性の家事・育児休業等の実態は？

日本経済団体連合会（経団連）から、「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果」が公表されました。主な調査結果は次のとおりです。

なお、調査対象が経団連の会員である大規模企業でありサポートが手厚いことに留意する必要があります。参考までに厚生労働省の調査による一般の数字も掲載しました。

育児休業取得率

●2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇。

背景としては、2022年4月に個別周知・意向確認が義務化されたことや、同年10月より、産後パパ育休が創設されるとともに育児休業の分割取得が可能となったことなどがあると考えられる

→厚生労働省の調査では、一般の男性の育児休業取得率は13.97％（2021年）

●女性の育児休業取得率は過去5年間90％以上で推移しており、2020年以降は95％超

→厚生労働省の調査では、一般の女性の育児休業取得率は85.17％（2021年）

●2022年における男性の育児休業平均取得期間は43.7日（約1.5カ月）。1カ月以上取得している企業は約6割（59.9％）

→厚生労働省の調査では、一般の男性の育児休業取得期間は「5日～2週間未満」が26.5％、「5日未満」が25.0％と2週間未満が5割を超えている

●男性の家事・育児を促進する上での課題としては、「家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の不足」が最も多い（83.5％）。これに「アンコンシャス・バイアスが存在するなど家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」（67.3％）、「長時間労働や硬直的な働き方」（59.4％）が続いている

育児休業取得率や取得期間の数字は大企業のほうが高いことがわかります。

上記の課題は中小企業でも参考になりそうです。詳しくは下記をご参照ください。

【参考】経団連＞男性の家事・育児に関するアンケート調査結果（2023年6月5日）

【参考】厚生労働省＞雇用均等基本調査