111_トピックス · 24日 5月 2023

フリーランス保護新法が成立しました

令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）」が参院本会議で可決・成立しました。

この法律では、特定受託事業者（フリーランス）へ、物品の製造、情報成果物の作成またはサービスの提供を委託する特定業務委託事業者に対し、「取引の適正化」と「就業環境の整備」を求めています。

法案の概要は、以下のとおりです。

取引の適正化のために

(1)業務内容、報酬の額等を書面やメール等により明示する

(2)納品された日から60日以内に期日を設定して報酬を支払う（再委託の場合は、発注元の支払期日から30日以内）

(3)継続業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、①〜⑤の行為、ならびに⑥・⑦の行為によって不当に利益を害する行為をしてはならない

①不当に納品を拒否すること

②不当に報酬を減額すること

③不当に返品を行うこと

④通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること

⑤正当な理由なく物の購入・サービスの利用を強制すること

⑥金銭、サービスその他の経済上の利益を提供させること

⑦不当に業務内容を変更させたり、やり直しさせたりすること

(1)広告等により募集情報を提供するときは、正確かつ最新の内容を提供する

(2)育児・介護等と両立して委託された業務を行えるよう、申出に応じて配慮する

(3)ハラスメント行為への相談対応等、体制整備等の措置を講じる

(4)継続的業務委託を中途解除する場合等には、原則として30日前までに予告する

(1)公正取引委員会、中小企業庁長官または厚生労働大臣からの助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令

(2)命令違反および検査拒否等をすると50万円以下の罰金（法人両罰規定あり）

施行日は公布の日から1年6か月以内とされています。

フリーランスに委託している業務がある場合は、取引方法などに問題がないか、早めに確認するようにしましょう。

【参考】厚生労働省＞フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

【参考】内閣官房＞特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）の概要

【参考】内閣官房＞第２１１回　通常国会