現行の技能実習法等において、施行から一定期間経過後に法律の規定について検討を加えると規定されているのを踏まえ、令和4年12月から有識者会議にて議論が行われてきました。
4月10日、中間報告書のたたき台がまとめられ、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」と示されました。
新たな制度はどんな制度？
検討の基本的な考え方として、6項目が挙げられています。
(1)制度目的と実態を踏まえた制度の在り方（技能実習）
(2)外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築
(3)受入れ見込数の設定等のあり方
(4)転籍のあり方（技能実習）
(5)管理監督や支援体制のあり方
(6)外国人の日本語能力向上に向けた取組み
具体的にどう変わる？
上記6項目のうち、例えば(2)は「外国人がキャリアアップしつつ我が国で修得した技能等をさらにいかすことができる制度とする」、また(4)は「人材育成に由来する転籍制限は、限定的に残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和する」とされ、最終報告書までにさらに議論されます。
管理監督や支援体制のあり方等も議論の対象
監理団体や登録支援機関の要件厳格化や悪質な送出機関の排除等に向けた取組み強化のほか、来日前外国人の日本語能力向上（コスト負担の在り方を含む）等も議論の対象となっています。
【参考】出入国在留管理庁＞「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html