採用活動に苦戦する企業が多くみられるなか、人手不足が常態化している企業は少なくありません。
株式会社帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」（調査期間：2023年1月18日～1月31日。調査対象：全国2万7,362社、有効回答企業数：1万1,719社（回答率42.8％））によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.7％、非正社員では31.0％の高水準となっています。
「旅館・ホテル」「情報サービス」「飲食店」が高水準
業種別にみると、正社員、非正社員いずれも「旅館・ホテル」がトップで、7～8割の高水準となっています。
次いで、正社員では、ＩＴ人材の不足が深刻な「情報サービス」が73.1％、非正社員では、「飲食店」が80.4％と高くなっています。
その他、「人材派遣・紹介」（正社員63.2％、非正社員60.5％）も高く、人材の取り合いとなっている状況がみてとれ、外国人も視野に入れるなどの策を講じる会社もあるようです。
人材の確保・定着への対応を迫られる
企業の人手不足の割合は、コロナの影響で一時下がった業界はあるものの確実に上がり続けています。
2022年には人手不足による倒産件数が2019年以来増加、なかでも「従業員退職型」が全体の4割を超えるなど、人材確保が切実な課題となってきている実態が各所で確認されています。
人材確保・定着の施策に真剣に取り組まざるを得ない状況が続いていくことが予想されるなか、今後、自社の現況を把握し対応を検討していく必要性はますます高まりそうです。
【参考】帝国データバンク＞人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230207.pdf