111_トピックス · 29日 3月 2023

在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」を改定令和5年4月から

厚生労働省から、令和5年度の年金額改定についてお知らせがありました。

令和5年度の年金額は、法律の規定に基づき、2％程度の引き上げとなります。

また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、名目賃金の変動に応じて改定が行われるということです。

ここでは、在職老齢年金に着目してお伝えします。

在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」の改定（令和5年4月～）

厚生年金保険における在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準となる額（支給停止調整額）が、「47万円」から「48万円」に改定されます。

①賃金（賞与込み月収）＋②年金の月額が、

①賃金（賞与込み月収）＋②年金の月額が、

上記の支給停止の仕組みは、令和4年4月施行の改正で、

60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半・70歳以上の在職老齢年金に共通のものとなっています。

老齢厚生年金の受給権者である在職者について、年金が支給停止されないギリギリのラインで賃金を支払う場合は、賃金を1万円アップできるということになります。

【参考】厚生労働省＞令和５年度の年金額改定について

【参考】日本年金機構＞在職老齢年金の計算方法

【参考】日本年金機構＞令和4年4月から年金制度が改正されました