株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。同公庫の取引先13,266社を対象に調査したもので、2022年12月中旬に実施し、5,473社から回答を得ています。
給与水準を引き上げた中小企業は3年ぶりに半数を上回る
2022年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は53.1％と、2021年実績（41.1％）から12.0ポイント上昇しました。
業種別にみると、情報通信業（63.8％）、水運業（58.5％）、建設業（55.1％）などで「上昇」の割合が高くなっています。2023年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は53.3％となっています。
給与水準上昇の背景は「自社の業績が改善」
正社員の給与水準上昇の背景についてみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が27.2％と最も高く、次いで「物価の上昇」（19.4％）、「採用が困難」（18.4％）の順となっています。
業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、不動産業（47.1％）、電気機械（41.0％）などで高く、「物価の上昇」は、窯業・土石（31.0％）、倉庫業（30.0％）などで高くなっています。
賃金総額でも「増加」が半数超え
2022年12月の賃金総額をみると、「増加」と回答した企業割合が59.7％、「ほとんど変わらない」は29.2％、「減少」は11.0％となっています。「増加」の割合は、2021年実績（49.3％）から10.4ポイント上昇しました。2023年見通しをみると、「増加」と回答した企業割合は60.5％となっています。
また、賞与の支給月数をみると、「増加」と回答した企業割合が31.3％、「変わらない」は48.5％、「減少」は14.2％となっています。「増加」の割合は、2021年実績（30.5％）から0.8ポイント上昇しています。
業種別にみると、倉庫業（43.8％）、宿泊・飲食サービス業（37.7％）、卸売業（34.9％）などで「増加」の割合が高くなっています。
【参考】日本政策金融公庫＞「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_230227.pdf