111_トピックス · 10日 3月 2023

外国人雇用の届出状況を発表

厚生労働省は、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

外国人労働者数は182万2,725人で、過去最高を更新

外国人労働者数は182万2,725人で、前年比で9万5,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から5.3ポイント増加しています。

外国人を雇用する事業所数は29万8,790所で、前年比1万3,710所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。ただ、対前年増加率は4.8％と、前年の6.7％から1.9ポイントの減少でした。

国籍別では、ベトナムが最も多く46万2,384人で、外国人労働者数全体の25.4％を占めています。次いで中国38万5,848人（全体の21.2％）、フィリピン20万6,050人（全体の11.3％）の順となっています。

前年増加率が高い主な3か国は、インドネシアが前年比47.5％増で7万7,889人、次いでミャンマーが前年比37.7％増の4万7,498人、ネパールが前年比20.3％増の11万8,196人の順となっています。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9,949人で、前年比8万5,440人（21.7％）の増加、「特定活動」が7万3,363人で、前年比7,435人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が59万5,207人で、前年比1万4,879人（2.6%）増加しました。

一方で、「技能実習」は34万3,254人で、前年比8,534人（2.4％）減少し、「資格外活動」のうち「留学」は25万8,636人で、前年比8,958人（3.3％）減少しています。

【参考】厚生労働省＞「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）