人生100年時代といわれて久しく、理由は様々ながら、働き続けたいと考える高齢者は多くいます。
政府も、65歳までの雇用確保の義務、70歳までの就業確保の努力義務を課すなど、これを後押ししています。
2040年までには2.4人に1人が60歳以上になるといわれるなかで、企業としては「高齢の従業員にどう働いてもらうのか」を、いっそう真剣に考える必要があるといえるでしょう。
高齢者雇用対策ラボ
厚生労働省は、高齢者雇用対策の情報ポータルサイト「高齢者雇用対策ラボ」を公開しました。事業主に課されている義務や努力義務、相談支援や仕事のあっせんサービス、助成制度など、高齢者本人のみならず、企業や自治体にとっても役立つ情報が掲載されています。高齢者雇用に悩む企業にとっては、推進事例等を公表している「70歳雇用事例サイト」（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）とあわせて、情報収集に使うことができそうです。
トラブルを防ぎ、意欲を引き出す体制づくりを
高齢者雇用には、働き手確保というメリットがある一方で、気をつけたい点もあります。
例えば、負担を減らしつつ、意欲を引き出すような賃金や仕事内容をいかに設定するのか、働き方への要望にどの程度応じるのか、若手やミドル層とのバランス調整や、加齢に伴う変化を意識した労働災害対策なども必要となるでしょう。
情報サイト等を活用して、高齢者に活き活き働いてもらうための体制づくりを進めていきましょう。
【参考】厚生労働省＞高齢者雇用対策ラボ
https://www.kourei-koyou.mhlw.go.jp/
【参考】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構＞70歳雇用事例サイト