昨年の実質賃金0.9％減～毎月勤労統計調査_令和4年分結果速報

現金給与総額は前年比2.1％増の326,157円となり、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。

一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年比0.9％減少と、2年ぶりのマイナスとなりました。

現金給与総額（名目賃金）は、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を背景に2.1％増加しましたが、賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0％の上昇となったため、実質賃金はマイナスとなりました。

給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2％増、残業代などの所定外給与は5.0％増となりました。

賞与を含む特別に支払われた給与は5.1％増と大きく伸びました。

就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3％増、パートタイム労働者は2.6％増でした。

厚生労働省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。