エネルギー価格や原材料費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくることが求められています。
中小企業庁では、2021年9月より、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組みを進めています。
9月の価格交渉促進月間の取組みの一環で行われた、中小企業に対するフォローアップ調査につき、このほど調査結果が公表されました。
※調査概要
①アンケート調査
・配布先の企業数：150,000社
・調査期間：2022年9月26日～11月9日
・回答企業数：15,195社
（回答から抽出される発注側企業数は、のべ17,848社）
②下請Ｇメンによるヒアリング
・調査期間：2022年10月17日～21日
・調査方法：電話調査
・ヒアリング件数：約1,777社
「話し合いに応じてもらえた」と回答した割合は約6割
「直近6ヶ月間における貴社と発注側企業との価格交渉の協議について」という問いに対して、「コスト上昇分を取引価格に反映するために発注側企業に協議を申し入れ、話し合いに応じてもらえた。もしくはコスト上昇分を取引価格に反映させるために発注側企業から協議の申し入れがあった」と回答した割合は58.4％でした。
一方、「発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった」「協議を申し入れたが、応じてもらえなかった」「取引価格を減額するために、発注側企業から協議の申し入れがあった」等の「全く交渉できていない」とする回答は合計で13.9％でした。
「価格転嫁率」は46.9％
「直近6ヶ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか」の問いには、「9割、8割、7割」とする回答が18.2％で最も多く、次いで「3割、2割、1割」が17.4％でした。
受注側中小企業のコスト全体の上昇分に対して、発注側企業がどれだけ価格転嫁に応じたかの割合を「価格転嫁率」として算出すると、46.9％となっています。
【参考】経済産業省＞価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005-1.pdf