111_トピックス · 07日 12月 2022

「令和4年版過労死等防止対策白書」が公表されました

厚生労働省から、令和4年10月下旬に「令和4年版過労死等防止対策白書」が公表されました。

業務上の過労死や自殺については、すぐに新聞やニュース番組のネタになってしまいますが、この白書についても、その内容が大きく取り上げられていました。

ここでは、精神障害事案に着目して白書の概要をお伝えします。

令和4年版の過労死等防止対策白書＞精神障害事案

●労災支給決定（認定）件数は、脳・心臓疾患については、2012（平成24）年度以降減少傾向にあるが、精神障害については、2012年度から2021（令和3）年度にかけて約3割の増加となっている。

→精神障害に関する労災認定件数は、2012年度以降500件前後で推移していたが、2020（令和2）年度に600件を超え、2021年度は前年度比21件増加の629件となり、3年連続で過去最多を更新した。

●2021年度における精神障害に関する労災認定件数の主な詳細は次のとおり。

→職種別（中分類）にみると、「事務従事者」の「一般事務従事者」67件（10.7％）、「サービス職業従事者」の「介護サービス職業従事者」47件（7.5％）、「販売従事者」の「営業職業従事者」44件（7.0％）の順に多くなっている。

→年齢別にみると、「40～49歳」200件（31.8％）、「20～29歳」153件（24.3％）、「30～39歳」145件（23.1％）の順に多くなっている。

→出来事別にみると、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」125件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」66件の順に多くなっている。

そうなると、ご遺族はもちろんですが、企業も、実名で報道されるなどブラック企業というレッテルを貼られることになります。

とにかく防止対策を講ずることが大切ですが、その際、白書が投げかける問題点は無視できません。

傾向を把握したうえで対策を講ずることが重要といえます。

メンタルヘルス対策への取り組みにご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞「令和４年版　過労死等防止対策白書」を公表します

【参考】厚生労働省＞令和4年版過労死等防止対策白書（本文）