政府は、令和4年10月下旬の臨時閣議で、新たな総合経済対策（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）を決定しました。
財政支出が約39兆円、事業規模が約72兆円の大型の総合経済対策で、今後、その裏付けとなる令和4年度第2次補正予算が編成されることになります。
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の全体像
今回の経済対策は、世界経済の減速リスクを十分視野に入れながら、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生することを目的とした、次の4つを柱とする総合的な経済対策です。
①物価高騰・賃上げへの取組
②円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
③「新しい資本主義」の加速
④国民の安全・安心の確保
画像：首相官邸＞新たな総合経済対策が目指すもの
第３の柱 「新しい資本主義」の加速について岸田総理が次のように説明しています。
”物価高への総合的対応とともに、最優先すべきは、物価上昇に合わせた賃上げです。来年春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山です。構造的賃上げの実現に向けた第一歩として、物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、経団連、連合を巻き込んだガイドラインづくりなど、労使の機運醸成に全力を挙げてまいります。
政府も賃上げ実施企業に対する補助金や、公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります。
さらに、持続的な賃上げに向けて、賃上げ、労働移動、人への投資の一体改革を進めていきます。このため、新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、５年１兆円の大型のパッケージにより、正規化、転職、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しを支援いたします。
同時に、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）を拡充し、資産運用収入の倍増を目指します。
物価高を抑えながら、円安のメリットも上手にいかしていきます。ウィズコロナの時代に合わせた、質の高いインバウンド需要５兆円を早期に達成します。半導体、蓄電池など、攻めの国内投資を拡大して、最先端製造立国日本を取り戻します。 ”
これらの対策がどのように具体化されるのか？動向に注目です。
【参考】首相官邸＞「新たな総合経済対策」特集ページを公開しました
https://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku_kishida/index.html
【参考】首相官邸＞岸田内閣総理大臣記者会見／令和4年10月28日：総合経済対策の閣議決定後
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1028kaiken.html