毎年8月31日は、各府省庁が財務省に対して来年度の予算の概算要求を行う期限となっています。
令和5年度(2023年度)の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでしょうか。
ポイントを紹介します。
画像:厚生労働省>令和5年度厚生労働省予算概算要求の概要
令和5年度(2023年度)厚生労働省予算の概算要求
●一般会計総額は「33兆2,644億円」となっています。
そのうち、年金・医療等に係る経費が31兆2,694億円を占めています。
●今回の概算要求では、次の3点を柱とし、重点的な要求を行うこととされています。
・コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築
・成長と分配の好循環に向けた「人への投資」
・安心できる暮らしと包摂社会の実現
●このうち、企業実務に特に関連があるのは、『成長と分配の好循環に向けた「人への投資」』といえます。主な項目には、次のようなものがあります(抜粋)。
〔〕は令和4年度当初予算額
●人への投資パッケージ、円滑な労働移動の推進等
・人への投資パッケージ→1,101億円〔1,019億円〕
・円滑な労働移動、人材確保の支援→524億円〔460億円〕
●多様な人材の活躍促進
・女性の活躍促進→49億円〔48億円〕
・高齢者の就労・社会参加の促進→272億円〔248億円〕
・就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援→834億円〔779億円〕
●多様な働き方への支援、最低賃金・賃金の引上げに向けた事業者への支援、労働者・フリーランスの働く環境の整備等
・多様な働き方の実現→131億円〔147億円〕
・働き方改革の推進、ハラスメント対策→195億円〔168億円〕
・最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、労働者・フリーランスの働く環境の整備→1,249億円〔1,209億円〕※デジタル庁計上分含む
・看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施→381億円〔381億円〕
やはり、最近話題の政策には、多くの予算が要求されていますね。
どのような形で具体化されるのか?その動向に注目です。
【参考】厚生労働省>令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/
【参考】経済産業省>「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004.html