111_トピックス · 21日 9月 2022

令和4年10月から育児休業給付制度も改正

令和4年10月施行の育児・介護休業法の改正に対応して、雇用保険法においても、育児休業給付制度の見直しが施行されます。

そのポイントと支給額を確認しておきましょう。

画像：厚生労働省＞育児休業給付の内容と支給申請手続

育児休業給付制度の見直しのポイントと支給額の原則

雇用保険の被保険者が出生時育児休業・育児休業を取得した場合に、その被保険者に支給される給付金について、次のような見直しが行われます。（令和4年10月1日～）

1歳未満の子について、原則2回の育児休業まで、育児休業給付金を支給
3回目以降の育児休業については、原則支給されないが、一定の例外事由に該当する場合は、この回数制限から除外される。
育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合（延長交代）は、「1歳～1歳6か月」と「1歳6か月～2歳」の各期間において、夫婦それぞれ1回に限り、育児休業給付金を支給
支給額の原則（休業中に無給である場合）
出生時育児休業給付金：出生時育児休業を取得した期間について支給
支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数（上限28日）×67％

育児休業給付金：支給単位期間（原則、休業開始日から起算した1か月ごとの期間）ごとに支給
1つの支給単位期間における支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）×67％or50％※

※同一の子に係る休業日数が180日目までは67％、181日目からは50％。“休業日数が180日目まで”を判断する際、同一の子について、出生時育児休業給付金の支給を受けた者については、その出生時育休業の日数も含めて判断する。

休業開始時賃金日額は、原則として、休業開始前6か月間の賃金を180で除した額ですが、上限額や下限額あります。また、休業を有給とする場合には、給付金が減らされたり、不支給とされることがあります。

【参考】厚生労働省＞令和４年10月から育児休業給付制度が変わります

【参考】ハローワークインターネットサービス＞雇用継続給付