111_トピックス · 13日 9月 2022

企業の対応に「副業・兼業に関する情報の公表」を追加

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が、令和4年7月に改定され、企業の対応に、「副業・兼業に関する情報の公表」が追加されました。

ガイドラインの「企業の対応」に、次のような“望ましい取り組み”を追加

企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、次の内容を、自社のホームページ等において公表することが望ましい。

①副業・兼業を許容しているか否か

②また条件付許容の場合はその条件

副業・兼業が許容される条件等に変更があった場合には、速やかに自社のホームページ等で情報が更新されることが望まれます。なお、ホームページ以外の公表方法としては、例えば、会社案内（冊子）や採用パンフレットが考えられます。

○弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、条件を設けることなく、認めています。

○弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、原則認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務及び誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には、認めていません。

上記の情報の公表については、副業・兼業に対する方向性が明確になっている企業が対象になるといえます。

まだ、方向性が定かでない場合は、副業・兼業を許容するか否か、許容する場合は条件を付けるのか否かなどを取り決め、それに対応した内容になるように就業規則を整備する必要があります。

副業・兼業に関しては、政府が、その普及・促進に力を入れています。

企業としては、情報の公表ができるように、方向性を明確にしておきたいところです。

ご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞副業・兼業