111_トピックス · 10日 8月 2022

“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ_相談件数では10年連続

令和４年７月早々に、厚生労働省から、令和３年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

令和３年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」のポイント

●総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少

●民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多

（※）令和２年６月、労働施策総合推進法が施行され、大企業の職場におけるパワーハラスメントに関する個別労働紛争は同法に基づき対応することとなったため、同法施行以降の大企業の当該紛争に関するものは、いじめ・嫌がらせに計上されていない。

個別労働紛争のトップが「いじめ・嫌がらせ」であるということは知っておきたいところです。

このような状況をみると、各企業において、各種ハラスメントの防止対策などに万全を期す必要があるといえます。

【参考】厚生労働省＞「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。

【参考】厚生労働省＞職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）